政府は、大学などの高等教育と2歳児以下の保育園の費用について、住民税が課されない世帯（年収約250万円未満）を対象に無償化する方向で検討に入りました。
高等教育では、住民税の非課税世帯の学生を対象に、国立大学の授業料を原則無料にする。
授業料が高い私立大学では、国立大と授業料の平均額を比べ、その差の半分ほどを国立大の免除額に上乗せする方針です。
知っておきたい豆知識
教育無償化の財源
2019年10月の消費増税の税収増で賄い、増税後に実施する予定。
高等教育の無償化に8千億円弱、3～5歳児も含めた幼児教育の無償化に約8千億円が必要と試算している。
