「外国企業の消費税」申告義務が急増　不正も確認

東京国税局が朝日新聞に開示した資料によると、消費税だけを納税する必要がある（還付を含む）外国法人は急増しており、昨年は８０００社以上にのぼりました。不正な還付請求も確認されていますが、国税側の追跡や調査体制は十分とはいえない状況です。

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