観光庁は、出国税の有識者検討会で中間とりまとめ案を議論しました。
財源の使い道は出入国の管理体制の強化に加え、観光資源の整備などに充てるべきだとし、日本人の海外旅行や出張の旅客も対象に含め、税の負担額は航空券に上乗せする方向で調整します。
1人あたりの徴収額は1000円を見込み、年間400億円の財源確保を狙う。
知っておきたい豆知識
出国税
導入されれば、恒久的に徴収する国税としては1992年の地価税以来、27年ぶりの新税となる。＜毎日新聞＞
新税「出国税」の使途、出入国管理強化などに 観光庁が中間案
2017.11.01 /
