政府税制調査会の会合で、年末調整の手続きを電子化する方針を確認しました。
地方税では、税額や給与収入などが記載された通知書の電子化についても議論した。
電子化で企業や会社員の負担軽減を後押しする狙いで、早期の導入を目指します。
知っておきたい豆知識
年末調整を行った者数及び扶養人員等
＜国税庁＞民間給与の実態調査結果
１年を通じて勤務した給与所得者 4,645 万人のうち、年末調整を行った者は 4,220
万人（90.8％）となっている。
このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は 1,382 万人（32.8％）で、
扶養人員のある者１人当たりの平均扶養人員は 1.48 人となっている。
また、配偶者控除のある者と配偶者控除のない者共に、扶養人員１人の者が最も多
くなっている。
