日本仮想通貨交換業協会と日本仮想通貨ビジネス協会は、相次いで金融庁に令和2年度税制改正要望を行いました。
両協会の要望をみると、共通の要望として仮想通貨関連デリバティブ（金融派生商品）取引に関して、申告分離課税に見直すことなどを求めています。
知っておきたい豆知識
2020年度税制改正要望書 ＜一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会＞
https://jvcea.or.jp/cms/wp-content/uploads/2019/07/20190722_JVCEA.pdf
2020年度税制改正に関する要望書 ＜一般社団法人 日本仮想通貨ビジネス協会＞
https://cryptocurrency-association.org/cms2017/wp-content/uploads/2019/07/20190724-001.pdf
