高齢化社会の進行を受けて政府が検討している相続分野の民法などの改正原案の全容が判明しました。
増加する相続トラブル解決に役立てるために生前に自分で作成できる「自筆証書遺言」を法務局で保管できる制度の創設や、残された配偶者が生活に窮しないように居住権を確保することなどが柱。
相続人以外でも看護などに貢献した人が相続人に金銭を請求できるようにもします。
知っておきたい豆知識
遺言 ＜日本公証人連合会＞
http://www.koshonin.gr.jp/business/b01
