移転価格税制で困ったら国税局の相談窓口へ 2017.06.13 / 行政 移転価格税制, 国税局 国境を越えた企業の租税回避を防ぐ移転価格税制は、仕組みが複雑で「わかりにくい」との指摘があがっていました。 そのような声をうけ、全国12カ所の国税局に相談窓口を設置。企業からの相談を受けやすい体制整備に乗り出します。 知っておきたい豆知識 移転価格税制:独立企業間価格(第三者との取引価格)と移転価格(グループ企業内の取引価格)が異なる場合、独立企業間価格で取引したと見なして課税する制度。日本では1986年に導入されています。 元の記事を読む Tweet Pocket