政府・与党は、海外の通販業者などが日本国内に倉庫を所有している場合も課税できるよう法人税法を改正する方針を固めました。
現行法では、企業は日本に支店や工場などの「恒久的施設（PE）」を持たなければ法人税は本社がある国で徴収されるが、条件付きで倉庫もPEに認定します。
平成30年度の税制改正の議論で改正案を詰め、12月14日にまとめる税制改正大綱に盛り込みたい考え。
知っておきたい豆知識
恒久的施設(PE) ＜国税庁＞
https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2882.htm
