政府税制調査会は総会を開き、財務省からは2019年1月までにスマートフォンで確定申告などの基本申告が行えるシステムを構築する方針が示された。
副業の広がりによる個人での納税手続きの増加に加え、税務当局や企業の人手不足の現状を踏まえ、納税業務の簡素化を図る狙いです。
知っておきたい豆知識
所得税（確定申告書等作成コーナー）＜国税庁＞
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm
