確定申告書の提出期限の延長の特例

知っておきたい豆知識

法人税法第75条の2第1項

第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書を提出すべき内国法人が、会計監査人の監査を受けなければならないことその他これに類する理由により決算が確定しないため、当該事業年度以後の各事業年度の当該申告書をそれぞれ同項に規定する提出期限までに提出することができない常況にあると認められる場合には、納税地の所轄税務署長は、その内国法人の申請に基づき、当該各事業年度（残余財産の確定の日の属する事業年度を除く。）の申告書の提出期限を一月間（特別の事情により各事業年度終了の日の翌日から三月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されないことその他やむを得ない事情があると認められる場合には、税務署長が指定する月数の期間）延長することができる。