政府・与党は、平成30年度税制改正で、商業地の固定資産税の急激な上昇を防ぐために設けている「据え置き特例」の廃止を見送る方針を固めました。
都市部の地価は上昇傾向にあるが、特例を廃止することによって土地を所有する事業者らの税負担が増え、デフレ脱却に水を差すのを避ける狙いがあります。
知っておきたい豆知識
固定資産税等関係説明資料＜総務省＞
http://www.soumu.go.jp/main_content/000361318.pdf
固定資産税「据え置き特例」の廃止を見送り
2017.12.01 /
