政府税制調査会は総会で、仮想通貨に関する納税作業の簡素化に向けた制度整備の検討を始めました。
課税対象となる仮想通貨の利益は売却益以外にも種類が多く、算出方法も複雑なため、納税者が確定申告を怠る原因になっています。
税調は煩雑さを和らげることで納税を促したい考えで、今後、少人数の専門家会合を設け、詳細に議論を進める方針を明らかにしました。
知っておきたい豆知識
仮想通貨に関する所得の計算方法等について ＜国税庁＞
https://www.keisan.nta.go.jp/h29yokuaru/cat2/cat21/cat214/cid428.html
