厚生労働省の有識者検討会は、会社員の副業や兼業を推進するためのガイドライン（指針）をまとめました。
企業に対して、業務に支障がない限り、労働者が希望すれば副業や兼業を原則認める方向で検討するよう求めています。
厚労省は来月にも全国の労働局を通じて指針を周知するが、経済団体などから慎重な声も出ている。
知っておきたい豆知識
第6回柔軟な働き方に関する検討会 ＜厚生労働省＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000188626.html
