モノやサービスを有料で貸し借りして使う「シェアリングエコノミー（共有型経済）」をめぐる課税漏れについて、政府が対策の検討を進めています。
貸し借りは仲介業者を通じて個人同士で行われることが多く、そこで得た所得を税務当局が正確に把握できないなど、課題は多い。
うまく利用すれば人手不足解消の一助になると期待される共有型経済ですが、課税の制度設計で困難を抱えています。
知っておきたい豆知識
シェアリングエコノミー
欧米を中心に拡がりつつある新しい概念で、ソーシャルメディアの発達により可能になったモノ、お金、サービス等の交換･共有により成り立つ経済のしくみのことを指します。
ソーシャルメディアにより広がる「シェアリング･エコノミー(共有型経済)」の大きな可能性
