暗号資産の規制強化検討、金融庁　株と同じに、利用者保護が狙い

金融庁が、ビットコインに代表される暗号資産の取引に関する規制を強化する方針であることが分かった。暗号資産市場の活性化も論点の一つで、税制面が見直される可能性がある。金融商品として認められれば、他の収入と分離して税額を計算できる「申告分離課税」として20％に減税される可能性がある。

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