法制審議会が遺産相続に関する民法改正の要綱を上川法相に答申しました。
残された高齢の配偶者の暮らしを守ることに、最大の狙いがあります。
柱の一つは、自宅に住み続けられる「配偶者居住権」の創設。
配偶者のみに認められ、遺産分割時の取り分として選択できます。
知っておきたい豆知識
民法(相続関係)部会 <法務省>
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00294.html
2018.02.19 /
法制審議会が遺産相続に関する民法改正の要綱を上川法相に答申しました。
残された高齢の配偶者の暮らしを守ることに、最大の狙いがあります。
柱の一つは、自宅に住み続けられる「配偶者居住権」の創設。
配偶者のみに認められ、遺産分割時の取り分として選択できます。
民法(相続関係)部会 <法務省>
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00294.html