固定資産税 すべての土地対象に税額増やさない方針

来年度の税制改正で焦点となっている固定資産税の負担軽減措置について、政府・与党は、新型コロナウイルスの影響が続いていることを踏まえ、来年度に限って、商業地と住宅地などすべての土地を対象に、税額の負担が増えないようにする方針を固めました。

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