郵便局網維持へ新交付金制度＝消費税減免、月内にも国会提出

日本郵政グループに義務付けられている全国一律のサービスの維持のため、自民党が議員立法で創設を検討している新たな交付金制度の内容が７日、固まったとのことでした。