個人輸入の税優遇見直し、少額も課税へ

政府は、個人・少額輸入品への税優遇を見直す方針です。中国系通販サイト等の急増を受け、個人輸入の課税価格を6割とする特例を廃止し、1万円以下でも消費税を課税へ。国内事業者との公平性を確保するため、26年度改正を目指します。

• Tweet
• 
• 
• Pocket