金融庁の2020年度税制改正要望の全容が分かりました。
老後に備えた資産形成を助ける少額投資非課税制度（NISA）について、恒久化や所得税などの非課税措置を求めることが柱。
老後に夫婦で2000万円の蓄えが必要と試算した金融審議会の報告書が強い反発を招いたが、高齢化が進む中、資産形成の自助努力を促す税制支援策の拡大が必要と判断しました。
知っておきたい豆知識
令和2年度税制改正に関する要望 ＜一般社団法人全国銀行協会＞
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion310738.pdf
