賃上げ税制、対象を中小企業に限定へ

政府・与党は、「賃上げ促進税制」の適用対象を資本金１億円以下の中小企業に絞る方針を固めました。大企業や中堅企業は、すでに賃上げが定着しつつあり、制度による効果が薄いと判断され除外されます。

• Tweet
• 
• 
• Pocket