相続未登記などで所有者が分からなくなっている可能性がある土地の総面積が、九州より広い約410万ヘクタールに達するとの推計結果を所有者不明土地問題研究会が公表しました。
所有者不明土地の対策として、政府や自治体がバラバラに管理している不動産に関する台帳のネットワーク化や、土地の放棄や寄付の受け皿づくりなどを挙げています。
また、政府も不明土地を公的な事業に利用できるようにする制度の検討を始めるなど対策に乗り出しています。
知っておきたい豆知識
国土交通省による国土調査（平成28年）
最後に所有者に関する登記がされた年が50年以上前のものは19.8％。30～49年前のものは26.3％。
