2019年度税制改正大綱に盛り込まれた「ふるさと納税」の新たな規制ルールが、今年6月から実施されます。
税優遇が適用される寄付先を総務省による認定制に改め、「返礼品の価値は寄付金額の3割以下」「返礼品は地場産品に限定する」という基準を満たさない自治体を税優遇の対象から外す。自治体間による寄付争奪戦に歯止めがかからないとして、法規制による強権発動に踏み切った形です。
知っておきたい豆知識
平成31年度税制改正大綱
http://sum-rise.jp/outline-31
