個人向け国債 販売対象を拡大へ 非営利の法人などにも

財務省は「個人向け国債」の販売先を非営利の法人などにも広げる方針です。早ければ2026年度中に個人以外にも広げる方針で、財団法人や学校法人といった非営利の法人、マンションの管理組合、非上場の企業などを想定しています。

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