経産省は、私的整理を債権者の4分の3同意で可能にする新たな法制度を提案する報告書案をまとめました。

経産省の有識者会議は、金額ベースで4分の3以上の債権者の同意で私的整理を可能とする法制度を提案する報告書案をまとめました。少額債権者を保護する要件も盛り込み、2025年の通常国会に関連法案を提出する見通しです。

知っておきたい豆知識

企業再生税制の対象となる私的整理とそれ以外の私的整理における税務上の取扱いの違い　＜国税庁＞
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/14a/02.htm