消費税率の引き上げ分を仕入れ価格などに転嫁せずに中小の納入業者と取引を続けたとして、公正取引委員会が2019年度に、消費税転嫁対策特別措置法に基づき749件で指導・勧告したことが分かりました。
消費税率が19年10月に10%に引き上げられた影響もあり、同法が施行された13年度以降で最多となった。
知っておきたい豆知識
令和2年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況を取りまとめました ＜経済産業省＞
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200624003/20200624003.html
