「経営セーフティ共済」で、申告書類に不備があるのに適用が認められたケースが2018年に少なくとも906人で見られ、計約5億9457万円分に上ることが分かりました。
知っておきたい豆知識
経営セーフティ共済 ＜独立行政法人 中小企業基盤整備機構＞
https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/index.html
税特例申告不備、18年6億円指摘 検査院、倒産防止共済で
2021.10.12 /
