化粧品などの免税販売を巡り、「阪急阪神百貨店」（大阪市北区）が２０２２～２３年に大阪国税局の税務調査を受け、消費税計約２億円を追徴課税されたことが、関係者への取材でわかった。中央大の酒井克彦教授（租税法）は制度の限界、そしてリファンド方式の導入等国の抜本的な対策の必要性を指摘している。
知っておきたい豆知識
リファンド方式とは？
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/64/02/index.htm
