東京都、国分寺除く多摩25市が住民税算定を誤認か

地方税制の改正で、2005年度に個人住民税（都民税、市民税）の算定方法が変わって以降、多摩地域の26市のうち、国分寺市を除く25市が変更内容を誤って解釈していたとみられることが分かりました。

その結果、課税額が本来より多かったり、少なかったりする事態も生じていた。
各市は、課税ミスを陳謝しながらも「条文が分かりにくかった」「もっと周知徹底してほしかった」と、国や都の対応に疑問を投げかけています。

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