長崎市は、土地や家屋などに課す「固定資産税」と、それを基に算出する「都市計画税」について過徴収と誤徴収が計100件あり、約2千万円を返還することを明らかにしました。
39年前から誤って徴収していたケースもあったが、市は地方自治法の規定に基づき20年前の分までしか返すことができないという。
知っておきたい豆知識
東京・中央区、住民税137万円誤徴収 ＜毎日新聞＞
https://www.sankei.com/region/news/180529/rgn1805290070-n1.html
