「人づくり革命」を進めるため、人材投資を行った企業に対し法人税を減税する制度を設ける方向で検討に入りました。
経産省は17年度末で期限を迎える所得拡大促進税制を延長した上で、社員教育の費用を税額控除の対象に加えることを、税制改正で要望しています。
知っておきたい豆知識
「人づくり革命」
首相は「家庭の経済事情にかかわらず夢に向かって頑張ることができる社会」「人生１００年時代を見据えた経済社会」を目標に掲げており、幼児教育や高等教育の無償化、社会人が学び直す「リカレント教育」の推進が主要テーマとなる。
＜引用＞時事ドットコムニュース
