企業の国内設備投資に8％減税、トランプ関税影響企業には優遇15％…政府が税制改正で検討

企業の国内投資を後押しするため、政府が2026年度の税制改正で新設を検討している「設備投資促進税制」の原案が明らかになりました。投資額の8％を法人税額から差し引く税額控除を設ける。米国の高関税政策の影響で対米輸出が落ち込む企業を対象に、控除額を投資の15％に拡大する優遇措置も用意します。

• Tweet
• 
• 
• Pocket