令和７年３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」により、防衛特別法人税が創設されました。 これに伴い、令和８年４月１日以後に開始する事業年度から、各事業年度の所得に対する法人税を課される法人は、防衛特別法人税の納税義務者となり、防衛特別法人税確定申告書の提出が必要となります。
知っておきたい豆知識
防衛特別法人税の申告書様式 ＜国税庁＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0025004-109_2.pdf
