政府税制調査会は、11ヶ月ぶりに総会を再開し、安倍晋三政権がテーマに掲げる「人生100年時代」の到来を見据え、老後の資産形成を支援する税制改正の検討に着手しました。
所得、資産など論点は多岐にわたるため、2～3年かけ方向性を探る方針だ。
来年10月に予定される消費税率10%への引き上げについては、需要の反動減対策を確実に実施すべきだとの声が上がりました。
知っておきたい豆知識
税制調査会（2018年10月10日）資料一覧 ＜内閣府＞
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2018/30zen17kai.html
