海外子会社の所得にタックスヘイブン対策税制を適用した課税処分をめぐり、デンソーが処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は、デンソー側の主張を認めました。
名古屋国税局による約12億円の課税を認めた二審判決を破棄。
デンソーの逆転勝訴が確定しました。
知っておきたい豆知識
子会社の「主な事業」
租税回避地の子会社が課税対象となるかどうかを左右する「主な事業」の判断基準を初めて示した。
課税対象の線引きで重視されるのは、子会社の活動に経済合理性があるかどうか。国内でも可能な事業をあえて低税率国で行えば、租税回避が目的と捉えられるからだ。
具体的には、子会社の「主な事業」が株式や債券の保有、船舶・航空機の貸し付けにとどまる場合などに課税対象となる。24日の最高裁判決は、事業活動の収入、従業員の人数などを踏まえて判断すべきだとした。
