国税庁は、2017事務年度（17年7月～18年6月）の法人調査で、申告漏れ所得の総額が前年度比20.9%増の9996億円だったと発表しました。
9万8千社を調べ、7万3千社で申告漏れなどがあり、そのうち2万1千社は、悪質な仮装・隠蔽を伴う所得隠しを指摘された。
知っておきたい豆知識
平成29事務年度法人税等の調査事績の概要 ＜国税庁＞
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/hojin_chosa/pdf/hojin_chosa.pdf
