研究開発投資や賃上げなどに取り組んだ企業の法人税を優遇する租税特別措置法の優遇措置を巡り、２０２２年度に適用された減税額が前年度の約１・４倍となる約１・３兆円だったことがわかった。１１年度の調査開始以来、最大となる。種類ごとの減税額は、先端的な研究投資を対象とする「研究開発税制」が７６３６億円、給与などの増加額に応じて減税する「賃上げ促進税制」が５１５０億円などとなった。
知っておきたい豆知識
研究開発税制について
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/about_tax.html
