内閣府は、地方創生に取り組む自治体に寄付した企業が税制優遇を受ける「企業版ふるさと納税」について、2019年度までとなっている期限を5年間延長する方針を固めました。
寄付金を活用した自治体の産業振興や少子化対策などを継続して支援する。
知っておきたい豆知識
企業版ふるさと納税ポータルサイト <内閣府>
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html
2018.08.30 /
内閣府は、地方創生に取り組む自治体に寄付した企業が税制優遇を受ける「企業版ふるさと納税」について、2019年度までとなっている期限を5年間延長する方針を固めました。
寄付金を活用した自治体の産業振興や少子化対策などを継続して支援する。
企業版ふるさと納税ポータルサイト <内閣府>
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html