財界が、保育や幼児教育無償化の財源として自民党内に浮上している「こども保険」に警戒感を強めています。
日本商工会議所の会頭は、「税財源や消費税の引き上げが正統的な議論だ」と強調しています。
知っておきたい豆知識
こども保険のプラン
社会保険料率を0.1％上乗せすることで3400億円を確保できると試算。未就学児に1人当たり月額5000円を支給し、子育て世帯の負担軽減を目指す。将来的には上乗せ分を0.5％に引き上げて1兆7000億円を確保。助成を月2万5000円程度に拡大することで、保育・幼児教育を実質無償化したい考え。
