マンション管理をサポートするNPO法人「近畿マンション管理者協会」が、マンション修繕業者から提供された約2000万円を、寄付金として大阪市に収支報告していないことが、協会などへの取材で分かりました。
この資金が、協会の会長に渡っていたことも判明。
関係者によると、協会から会長に支払う給与として経理処理する必要があったとして、大阪国税局が源泉所得税約500万円を追徴課税しました。
知っておきたい豆知識
税法話題の判例紹介 <TKC>
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