国税庁は、西日本豪雨で被災した12府県を対象に、相続税や贈与税の負担を軽減するため、算定基準となる2018年分の路線価に掛ける調整率（倍率）を発表しました。
被害が甚大だった岡山、広島両県では路線価を豪雨前より最大で30％引き下げ、愛媛県でも最大25％引き下げました。
調整率の導入は、16年の熊本地震以来、４例目。
知っておきたい豆知識
平成30年７月豪雨に係る調整率表
http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h30/chousei/city_frm.htm
