租税特別措置の減税額、過去最大の２兆円超：研究開発・賃上げ税制が牽引

24年度の租税特別措置による減税額が、前年度比16％増の2兆164億円と過去最大になった。研究開発税制が初の1兆円を超え、賃上げ税制も増加。高市政権は効果の低い措置を見直し、消費税減税の財源に充てる方針です。

知っておきたい豆知識

租税特別措置に関する検査結果（特設サイト）　＜会計検査院＞
https://www.jbaudit.go.jp/report/about/11.html