賃上げや研究開発の企業向け減税　23年度は過去最大1.7兆円減収

財務省が、租特の適用実態についての調査結果を国会に提出した。2023年度の法人税額が少なくとも1兆7338億円減ったことがわかった。税収減の規模は前年度（1兆3289億円）の1.3倍で、現行制度では過去最大だった。

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