「タワマン節税」に歯止め、相続税評価額を戸建て並みに引き上げへ…不公平感の解消狙う

国税庁がタワーマンションを利用した「タワマン節税」の歯止めに乗り出した。来年１月をめどに相続税を算出するための「相続税評価額」の算定ルールを見直す。現在は平均して市場価格の４割前後とされる評価額を戸建てと同程度の６割まで引き上げ、不公平感を解消するのが狙いだ。富裕層に限らず、中間層の相続にも影響する可能性がある。

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