タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴いた「パナマ文書」に登場する日本の個人や法人を国税当局が調べた結果、所得税などの申告漏れが総額10億円を超えることが分かりました。
パナマ文書に基づく国内の税務調査結果が明らかになるのは初めてのことです。
知っておきたい豆知識
パナマ文書に登場する主なタックスヘイブン
英領バージン諸島（約11万）、パナマ（約5万）、バハマ（約1.5万）、セーシェル（約1.5万）、ニウエ（約1万）
パナマ文書記載の個人・法人、申告漏れ10億円超
2017.06.14 /
