中小企業庁は、資金繰り管理や採算管理等により経営改善を支援する「早期経営改善計画策定支援」の利用申請を開始しました。
いわゆる「経営改善計画」との違いは、金融機関から返済条件を緩和（リスケ）してもらう等を目的としておらず、自己の経営を見直すための基本的な計画を作成することを目的としている点です。
いいサービスを提供しているが経営が苦手な経営者に利用していただきたい支援ですが、どこまで突っ込んでくれるかが課題になりそうです。
知っておきたい豆知識
中小企業庁：1948年に設置された経済産業省の外局。中小企業振興の基本方策の策定、資金融資の斡旋などを行う。
