政府・与党は4月の緊急経済対策に盛り込む減税措置の調整に入りました。
まず新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける中小企業を主な対象にした施策から検討する。
固定資産の減税措置の対象を広げて恩恵を受けやすくするほか、税金の納付期限の延長を認めて資金繰りを支援する。
知っておきたい豆知識
緊急経済対策に向け集中討議 ＜日本経済新聞社＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56900510X10C20A3EA2000/
