企業の経理担当者らが国税電子申告・納税システム（e-Tax）を使って、社長の委任を受けて納税を申告する「電子委任状」が2020年1月から利用可能になります。
電子委任状の利用が広がれば、行政手続きで印鑑が不要になりそうだ。
知っておきたい豆知識
電子委任状の普及の促進に関する法律 ＜総務省＞
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/densi_ininjou/houritsu.html
