電子書籍や音楽、ゲームなどインターネット上のサービスを日本国内に配信する海外業者を巡り、国税当局が消費税の課税に苦戦しています。
2015年の税制改正で海外業者が日本国内で得た売り上げも課税対象となったが、未納の業者に対する税務調査や追徴課税は難しく、「逃げ得」となっているのが現状です。
知っておきたい豆知識
国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について ＜国税庁＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/cross/01.htm
