空き家対策、所有者特定に税情報が有効

総務省は、自治体による空き家対策の実態調査結果を公表しました。

現場が抱える悩みへの対応策を共有するのが狙いで、建物の所有者特定には固定資産税情報の活用が有効だと指摘。
危険な家屋の撤去費を巡り、分割払いの導入などで回収率を上げている事例もあるとして、国土交通省などに周知を求めました。

知っておきたい豆知識